各国で広がるSNS規制 安保・青少年保護から選挙や投資詐欺でも問題に
SNS規制は、国家安全保障、青少年の保護など、さまざまな理由で実施されます。
日本でもSNSの諸問題に対処するとして、政府によるSNS規制が議論されていました。
６年前に【３年Ａ組 ‐今から皆さんは、人質です‐】で同様のことを訴えていたドラマがありましたが
私としては、ＳＮＳの規制について、ようやく政府が動いたって感じです。
間違った情報を、うのみにすることや事件に巻き込まれること
ましてや、そのたった一つの投稿で亡くなってしまう方も過去におられました。
Xをはじめ、いろんなSNSで 本法案のアンチコメントがたくさん投稿されています。
本当にＳＮＳ上で騒がれている内容の法律なのでしょうか？
もし日本政府が、言論の自由を奪うと大問題になります。民主主義の根幹が崩れ落ちます。
私が解釈したこの法案は
１．嘘ついたら駄目よ～
２．犯罪行為にＳＮＳを悪用したら許しませんよ～
３．誹謗中傷は辞めようね～
簡単に言うと上記３点です。これが言論の自由を奪うとは思えません。
むしろ、健全の場にしてくれているのだと思います。
様々な目的で実施される「SNS規制」
政府によるSNS規制に注目が集まっています。
米国では2024年4月に、国家安全保障上の懸念からTikTok利用を禁止する法律が可決された 一方
オーストラリアでは24年11月に、16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決された。
狙いは青少年の保護だそうです。
オーストラリア国民は16歳未満SNS禁止にした事を大多数が賛成しているようです。
なぜ、16歳未満が禁止なのかというと、オーストラリアの州首相の奥さんが読んだ一冊の本に
子どもの精神衛生上のリスクがあると記載されていた。とのこと
一方で「SNSはメンタルヘルスにおいてプラスに働く」と主張される方もおられます。
結局、何が正しくて何が間違っているか？の判断をする人のモラルにかかわってくると思います。
最後に・・・
民主主義なので、何をどう発言するかは自由ですが
フェイクニュースや誹謗中傷などSNSのマイナス面は、ニュースに取り上げられやすく
実際に傷つく人たちがいる以上、政府は自国民のために何かしらの対策を議論するのは当然と思います。
最終的には、前述しておりますが モラルの問題だと思います。
自分は、大丈夫！！と思わず、細心の注意を払いたいと思います。
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umm2024 男性
管理人のUmMです。私は、これまでいくつかの転職を経験しており色んな仕事を経験してきました。中でも一番長く経験した仕事は営業職です。営業職を経験した中で、お客様の問題解決をするためにはどんな情報が必要か？を考えてきました。その中で気づいたのは、自分が気になっていることは他の誰かも気になっているという事です。見知らぬ誰かも気なっているかもしれないことの情報を得るための時短に繋がればと思っています。